家族信託(民事信託)その4(契約)

前回までの説明で、家族信託のイメージが分かっていただけたでしょうか。

今回は、「それじゃあ家族信託をやってみよう」とお考えになった方に、何から始めれば良いかご説明します。

 

家族信託は「信託契約」を締結することから始めます。

この契約は大変複雑です。なぜなら依頼者の家族の将来の様々なことを想定して作成しなければならないからです。

「父親の不動産を息子に信託で移転して、必要に応じて息子が売却するだけでしょ」と思われるかもしれません。

しかし、信託契約は父親がお元気なうちにしか作れません。父親が病気で意思表示ができなくなった後に「やっぱり、こういったことを決めておかないといけなかった」と思っても、もはや契約の変更ができません。なので法的、税務的、家族関係、など、様々な要件を慎重に検討して作成しなければなりません。

たとえば、不動産だけ息子に移転すると、固定資産税、火災保険などの負担は息子にかかってきます。移転した後にすぐに処分できなかったら息子はこれらの負担をしていかなければなりません。これがアパートなどの収益物件だど負担額は相当なものになります。なので、不動産を移転する時は維持管理の費用もあわせて信託で息子に預けておく必要があります。

物が動けは税金と経費が付いてくるので、詳細を検討しながら契約書を作成しなければなりません。

 

これらを確実にできる専門家はまだまだ少ないと思います。

今、信託がちょっとしたブームになっています。「信託やります」と宣伝している者がいますが、正直、どの程度までできるのか疑問に思うことがります。

信託契約書の本はたくさんありますし、インターネットでもいくつか見本がありますので、簡単な契約書は誰でも作れます。

でも、これらの本やインターネットの契約書はあくまでも見本であって、それをたたき台にどこまで依頼者の家族の状況を聞き取り、法律、税務の問題をクリアしていくか、そこからが専門家の仕事です。深い知識とコミュニケーション能力と、他の専門家とのつながりがある弁護士か司法書士に依頼することが大事と思います。大きな財産の移転を伴いますし、場合によっては家族内で紛争も生じかねませんので、とことん納得いくまで話し合ってから行う必要があります。

専門家をよく見極めて、本やインターネットのコピペの契約書に高いお金を払わないよう気を付けていただきたいと思います。

 

 

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宇部の桜(その7)

海と川と桜。

 

1年で一番いい季節です。

 

 

 

桜の絨毯もできてます。

 

 

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成年後見と家族信託

成年後見制度は、病気等で判断能力が著しく低下して正しく意思表示を行なうことが困難な場合に、契約などの法律行為を後見人が代わって行なう制度です。

たとえば、高齢になって施設に入所するから不動産を売りたい、という時に、病気等で意思表示ができないと売ることはできません。

その時に裁判所に後見人の申し立てをして、後見人を選任し、その後、後見人が本人に代わって契約を締結できます。

ただし、後見人が選任されるのに資料を集め始めて2〜3か月かかります。

さらに、不動産の売却には裁判所の許可を要することがあります。

ですから、売却しようと思ってから半年近くかかってやっと契約ができます。買主がそれを待ってくれるかどうかという問題が生じます。

また、売却したお金は被後見人本人のためにしか使うことができません。

たとえば、被後見人である父親名義の不動産を売却し、父親は施設に入所、母親は息子が引き取る場合に、母親と同居するために息子の家をリフォームするのに不動産の売却代金を充てる、ということはできません。父親名義の不動産を売却したお金は父親のためにだけ使うことができ、たとえ母親のためとはいえ、息子の家のリフォーム代に充てることはできません。

このように、後見制度では財産管理に厳しい制限があります。

そこで、家族信託で父親名義の家を息子に信託しておけば、いつでも売却できますし、裁判所の関与もありません。また、売却代金についても使途を定めておけばその内容に従って使うことができます。

ただし、信託の受託者である息子が契約どおりに対応してくれれば、ということです。信託には裁判所の監督などがありません。なので、受託者に信託を理解してもらい、受託者が父親の財産を勝手に利用できると思われないようにしっかりとした説明が必要です。

成年後見制度は良い制度ですが、財産管理の厳格さが使いにくくしている面があります。

 

 

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