相続法改正2019年7月1日施行(夫婦間の贈与について)

今年の7月1日には大きな改正があります。

何回かに分けて説明します。

 

1.夫婦間の土地・建物の贈与

夫が死亡後、相続人間でもめても妻に家だけは残そうとして、生前に土地・建物を贈与される人がいます。

しかし、相続が発生した時の相続財産には、生前の贈与の価格を加算します。

つまり、土地・建物が2000万円。死亡時の預貯金が1000万円で、子供が2人いた場合は次のようになります。

相続財産は、2000万円+1000万円=3000万円

法定相続分は、妻が1500万円、子供二人にそれぞれ750万円づつ。

この結果、妻は自分の財産から500万円を支出し子供に渡さなければなりません。

これが今年の7月からは、生前贈与の2000万円は相続財産から除くため、

妻が預貯金から500万円相続し、子供たちは250万円づつの相続となります。

 

生前に贈与しておけば大丈夫という考えは今まではダメでしたが、7月からは大丈夫になります。

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相続法改正 2019年1月13日施行

相続法は何度かに分けて施行されます。

そのため、すでに施行されたものと、今から施行されるものが混同して誤解を生じやすくなっています。

すでに施行されたものは次の事項です。

 

2019年1月13日施行。

自筆証書遺言は、全文を自筆することが要件でしたが、財産が多い人は大変でしたので、財産目録だけはパソコンで作成したり、通帳のコピー、不動産の登記事項証明書などを添付したりすることができるようになりました。

ただし、本文は自筆で記載しなければなりません。

 

この改正で「自筆証書遺言はパソコンで作成しても良い」という誤った情報を持っている人が多くいます。

あくまでも財産目録の部分だけです。

全部をパソコンで作成すると、その遺言は無効となりますので気を付けて下さい。

自筆証書遺言については、2020年7月10日にも改正があります。

このことは後日説明します。

 

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相続法改正について

今朝の新聞の下の欄の週刊誌の見出しに「7月の相続法改正」という見出しがあり、これに向けて対策をしようということみたいです。

週刊誌も毎週記事を書かなければいけないので、高齢化が進んでいる読者に向けては良いネタなんでしょうけど、正確に伝えて行かなければならないと思います。

ちなみに、テレビのコメンテーターで弁護士なんかが出演して、司会者の問いにいったんは正しい答えを言うのですが、司会者が「つまりは○○ということですね」と、視聴者が関心を持つ方向に勝手に解釈して弁護士に同意を求めた時に、弁護士もいったんはもう一度正しいことを説明するのですが、結局、司会者が自分の意見でまとめて次のコーナーへということで、明らかに間違った情報が伝わってると思うことが多々あります。事務所に相談に来られる方も、その情報を聞いて来られる方が多くいらっしゃいます。

テレビ、週刊誌の情報にはくれぐれもご注意下さい。

相続法は段階的に施行されます。いつ、どの法律が施行されるかを知っておかないと、全て今年の7月1日に改正されると思って不利益な話し合いをしてしまうとトラブルの元になります。

次回から相続法改正についてお知らせします。

 

 

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