相続法改正 2019年1月13日施行

相続法は何度かに分けて施行されます。

そのため、すでに施行されたものと、今から施行されるものが混同して誤解を生じやすくなっています。

すでに施行されたものは次の事項です。

 

2019年1月13日施行。

自筆証書遺言は、全文を自筆することが要件でしたが、財産が多い人は大変でしたので、財産目録だけはパソコンで作成したり、通帳のコピー、不動産の登記事項証明書などを添付したりすることができるようになりました。

ただし、本文は自筆で記載しなければなりません。

 

この改正で「自筆証書遺言はパソコンで作成しても良い」という誤った情報を持っている人が多くいます。

あくまでも財産目録の部分だけです。

全部をパソコンで作成すると、その遺言は無効となりますので気を付けて下さい。

自筆証書遺言については、2020年7月10日にも改正があります。

このことは後日説明します。

 

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相続法改正について

今朝の新聞の下の欄の週刊誌の見出しに「7月の相続法改正」という見出しがあり、これに向けて対策をしようということみたいです。

週刊誌も毎週記事を書かなければいけないので、高齢化が進んでいる読者に向けては良いネタなんでしょうけど、正確に伝えて行かなければならないと思います。

ちなみに、テレビのコメンテーターで弁護士なんかが出演して、司会者の問いにいったんは正しい答えを言うのですが、司会者が「つまりは○○ということですね」と、視聴者が関心を持つ方向に勝手に解釈して弁護士に同意を求めた時に、弁護士もいったんはもう一度正しいことを説明するのですが、結局、司会者が自分の意見でまとめて次のコーナーへということで、明らかに間違った情報が伝わってると思うことが多々あります。事務所に相談に来られる方も、その情報を聞いて来られる方が多くいらっしゃいます。

テレビ、週刊誌の情報にはくれぐれもご注意下さい。

相続法は段階的に施行されます。いつ、どの法律が施行されるかを知っておかないと、全て今年の7月1日に改正されると思って不利益な話し合いをしてしまうとトラブルの元になります。

次回から相続法改正についてお知らせします。

 

 

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司法書士と行政書士

最近、過払い請求のコマーシャルをよく見ます。

山口県内で相談会を行うそうです。

チラシも入ってました。その中で「司法書士と弁護士の違い」が書いてありました。

司法書士も弁護士も過払い請求の手続きを行うことができます。

ただし、司法書士は140万円以下の案件に限ります。

司法書士の中でも簡易裁判所代理権の研修と試験に合格した者を、認定司法書士と呼び、140万円以下の案件については訴訟代理人として仕事を行うことができます。過払い請求もその一環でできるわけです。

要は、弁護士と司法書士は140万円以下の案件は同じ業務ができるというわけです。

 

司法書士も行政書士も、相続、遺言、成年後見、信託を行うとホームページなどで宣伝しています。

しかし、司法書士と行政書士が同じ業務をするわけではありません。

相続であれば、司法書士は「戸籍取得」「相続関係図作成」「遺産分割協議書作成」「名義変更の登記手続き」「預貯金解約などの遺産整理」を行うことができますが、行政書士は「戸籍取得」「相続関係図作成」「遺産分割協議書作成」までしかできません。

他の、遺言、成年後見、信託についても行政書士はこれらの業務の一部のみできます。

司法書士と弁護士のように一定の金額の範囲まで同一業務を行うのと異なり、行政書士は司法書士が行う業務の一部だけを行うことができるだけです。

名義変更などの肝心な最終的な手続きは司法書士しかできません。

そこができない行政書士は、最後の手続きを見通すことができないわけで、相続手続きの相談の相手としては適切ではないと思います。

行政書士の相続業務への関わりは、手続きの最初だけ行政書士が行い、肝心の手続きは依頼者自らが自分でやって下さいということになります。

逆ですよね。最初の簡単なところは依頼者自身でするが、最後の手続きは難しいから専門家に頼むのが普通の考え方と思います。

 

行政書士は「相続関係図作成」「遺産分割協議書作成」は作るけど、それを使用した手続きを行うことはできません。

最後の手続きをすることができないのに、その書類を作るのって大丈夫かと思います。ちゃんと使えるのかと疑問に思います。

司法書士は最初から最後までできます。最後まで実際に手続きを行うことで細かなノウハウや関係機関との協議を行いながら書類と作成し、実際に自らが使用して手続きを行います。実際にやることで様々な問題点や注意すべきことが分かります。

相続、遺言、成年後見、信託の相談は司法書士にすべきです。

 

 

 

 

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