相続法改正 2019年7月1日施行(相続人の一部が財産を使い込んでた場合)

2.相続人の一部が財産を使い込んでた場合

相続財産として預金が2000万円残っています。

相続人は、配偶者、子供A,子供Bの3人です。

法定相続分では、配偶者が1000万円、子供それぞれが500万円づつになります。

ところが、子供Aが被相続人の財産1000万円を使い込んでいました。

こうなると本来の相続財産は3000万円ですので、配偶者が1500万円、子供は750万円づつになります。

しかし、子供Aは1000万円使い込んでいるので750万円はもらえずに、750万円は配偶者と子供Bに500万円と250万円を分けることができます。

当たり前のことのように思えますが、改正前は使い込みされた1000万円を相続財産に算入することができませんでした。

 

遺産分割前に相続財産の調査をきちんとしておけば、使い込みがされた財産分は使い込みをした相続人に渡らないようにできます。

 

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相続法改正2019年7月1日施行(預金の払い戻し)

2.預金の払い戻し

人が亡くなったことを金融機関が知ると口座は凍結されます。

その口座を解約するには、現状は、相続人全員の協力が必要です。

実務的には、金融機関に行って手続きの書類を受け取りますが、その書類には相続人全員の実印を押印して印鑑証明書を添付しなければなりません。

このため、相続人のうち一人でも協力を拒否すると預金の解約手続きはできません。つまり、預貯金は永遠に払い戻すことができないのです。

まあ、そのうち時間をおけば解決するだろうと余裕がある人は良いのですが、たちまち葬儀代や法要の費用を支払うためすぐにでも預貯金の払い戻しを受ける必要がある人などのため、7月から、預金の総額の3分の1のうちの自分の相続分までは払い戻しを受けることができるようになります。

この手続きは比較的簡単ですが、金額に制限があるので、これでは葬儀代等に足りない場合などは、家庭裁判所に申し出て認められれば必要な金額の払い戻しを受ける制度も設けられました。

 

つまり、今までは預貯金が凍結されると払い戻しを受けることができなかったが、7月1日から上記の2つの方法を利用して払い戻しを受けることができるようになるということです。

 

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行政書士による亡くなった人の預貯金解約

司法書士、弁護士には、他人から依頼を受けて財産の管理・処分を行う権限があることが法律で定めてあります。

相続財産の解約や、後見人に就くなどが代表的です。

行政書士にはこの権限はありません。

ある金融機関が、亡くなった方の預金を行政書士が代理して解約する申し出があったけど、これに応じないという判断をしました。

賢明で当然の判断と思います。

これに対し、行政書士連合会は「遺産分割協議書を作成できるのだから、その延長としての解約は当然にできる」と反論しています。

驚きです。

「書類を作成できるのだから手続きも代理してできる」という理屈が通れば、登記申請(司法書士業務)も、訴訟(弁護士業務)も、税金の申告(税理士業務)も何でもできることになります。

行政書士会は、以前にも「定款を作成できるのだから会社の登記も代理でできる」と主張していた時期がありました。これは法務省から明確に断られました。

法律で定められた業務範囲は守らなければなりません。「書類を作成する」だけと、「手続きを代理する」のは責任が大きく異なります。何千万円と言う預金を代理して解約し管理して依頼者に間違いなく渡すのは、誰にでもできることではありません。それを扱える者を法律で定め、責任を明確にしているからこそ他人の財産を扱えるのです。

業務範囲の拡大を主張するのも結構ですが、責任を持って監督することの方が重要と思います。

 

 

 

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