「相続に関わる業務」「法人設立に関わる業務」

行政書士制度広報月間というのがあって、行政書士制度について世間に知ってもらおうということらしいです。

その中で、広報する重点業務に、「相続に関わる業務」「法人設立に関わる業務」というのがあります。

「相続に関わる業務」については、何度も主張していますが、業務範囲を明確にして広報しないと利用者に迷惑がかかります。

また、「法人設立に関わる業務」も同様です。これを見た人は、行政書士に相談すれば会社ができると思いますよね。

答えはできません。行政書士は会社設立に必要な書類の一部の「定款」を作成しても良いというだけで、会社設立には他にも多くの書類が必要となりますし、そういった様々な書類をチェックしたうえで、最後は登記をしなければ会社はできません。「法人設立=登記」なのです。司法書士に依頼すれば各種の書類を作成して登記まで含めて業務を行うことができます。そもそも、いくら定款を作成できても、それが間違いなく登記で使えるものでなければなりません。司法書士は登記の専門家ですので、確実に会社の設立を最後まで行うことができます。

行政書士会はなぜ少しのことに関われるだけなのに、「相続に関わる業務」「法人設立に関わる業務」というふうに、全部が出来るようなあいまいな表現をするのだろうと不思議でなりません。「戸籍の収集、遺産分割協議書の作成」「定款の作成」と、できる範囲のことを正しく表現すべきです。

依頼者に不利益のないように正しく広報すべきと思います。

 

 

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空き家の実家をどうやって処分したら良い?

「実家が両親ともに亡くなって空き家で処分したいんだけど、どうすればいいですか?」と、よく聞かれます。

不動産屋にお願いするしかないのですが、ここでポイントが一つあります。

不動産屋に買い取ってもらうか、不動産屋に仲介してもらって買いたい人を探してもらうかです。

買い取ってもらうメリットとして、すぐに処分できる、売却後に家に不具合があっても責任を求められない、簡単に言うと「すぐに手が切れる」ということになります。デメリットとしては、不動産屋は買取後にリフォームして販売するため、金額的には少し安くなるかもしれません。

仲介で第三者に売却するメリットは、買取よりは高い金額で売れるかもしれません。デメリットは、買い手がいつ現れるかわからないため、その間に家の管理をしないといけないし、その間に家は痛むし、場合によっては家の不具合があった場合に値下げを求められるかもしれません。

最近は、不動産屋に買い取ってもらう方が多いのかなと感じます。

つまり、どんな不動産屋に相談するかと言うと、買取と仲介の両方で相談にのってくれる不動産屋が良いのかなあと思います。

いずれにしても、思い出はあるかもしれませんが、家は空き家になると急激に痛んでくるので、空き家になったら早いうちに処分の相談をされることをお勧めします。

 

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遺留分相当財産を渡した側に税金が来る?

相続法の改正により、遺留分請求は現金で請求することとされました。

ところが、十分な現金が無いため、遺留分請求者に遺留分請求額相当の不動産の持分を渡す場合があります。

たとえば、配偶者に全財産を相続させるという遺言があり、子供が遺留分請求した場合に次のようなことが起こります。

子供の遺留分請求額は1000万円だとして、現金が500万円しか無い場合に、残りの500万円分として1000万円の不動産の持分2分の1を子供に渡すことになろうかと思います。

なんてことないように思えますが、昨日の日経新聞の記事によると、この500万円は現金の代わりに不動産を渡すということで、代物弁済にあたり、500万円について渡した側、つまり親について、約20%の税金が課税されるということだそうです。

税金の専門家は税理士ですので、詳しい説明はできませんが、お金が無いからといって不動産の持分を渡した親に100万円近い税金がかかるということらしいです。払えませんよね。

確かに、同じような話で、離婚による財産分与で、元夫が元妻に不動産を譲渡した場合には元夫に譲渡所得の課税がなされるというのを聞いたことがあります。これと同じ理屈のように思えます。

いずれにしても、今後、遺言をする際は遺留分についてよく検討したうえで作成する必要があるということです。

専門家に遺言の相談に行った時に、遺留分の説明をしっかりしてくれない時は別の専門家に相談することをお勧めします。

遺言は作って終わりではありません。執行時にトラブルになっても、もう遺言を作った人は無くなっているので書き換えることはできません。

しっかりと説明を聞いて、納得してから作るよう気を付けなければなりません。

 

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