法務局での遺言の保管 その2

遺言に関しては、他のホームページなどで詳しく説明しているものがたくさんありますので、ここでは「結局なんなん?」という目線でご説明したいと思います。

 

よくある質問として「遺言って自分で便箋にでも書いておいたらええんじゃろ」と言われます。

その通りです。

ただし「法的に有効であれば」大丈夫です。

たとえば、契約書等は、何かの記載が無かったり間違っていたら、その部分に関しては無効であったり、定めがないとされますが全てが無効になるわけではありません。

ところが、遺言に関しては記載もれ、記載間違いがあれば全てが無効になります。こんな書面は他にありません。

つまり、遺言を書くときは遺言のルールをしっかり守って書かないと法的に有効な遺言にならないということです。

さらに前回ご説明しましたが、法的に有効であっても実際に使えるかどうかという問題もあります。

結局、「法的に有効であること」「その遺言を使って問題なく財産の名義変更などができるよう具体的に記載してあること」が満たされている遺言で無ければ、残された相続人たちに混乱を与えるだけになります。

なので遺言を作成する際は、しっかりルールを確認するか、専門家に相談することが大切になります。

 

今回の法改正では「法務局で保管できる」ということが追加されたため、遺言の保管が「自分で保管」「公証人役場で保管」「法務局で保管」の3か所のいずれかで保管できるようになりました。

遺言の内容については、あいかわらず厳格な記載内容が求められています。

 

次回は、結局、どの方法を選べば良いのかを説明します。

 

 

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