遺留分相当財産を渡した側に税金が来る?

相続法の改正により、遺留分請求は現金で請求することとされました。

ところが、十分な現金が無いため、遺留分請求者に遺留分請求額相当の不動産の持分を渡す場合があります。

たとえば、配偶者に全財産を相続させるという遺言があり、子供が遺留分請求した場合に次のようなことが起こります。

子供の遺留分請求額は1000万円だとして、現金が500万円しか無い場合に、残りの500万円分として1000万円の不動産の持分2分の1を子供に渡すことになろうかと思います。

なんてことないように思えますが、昨日の日経新聞の記事によると、この500万円は現金の代わりに不動産を渡すということで、代物弁済にあたり、500万円について渡した側、つまり親について、約20%の税金が課税されるということだそうです。

税金の専門家は税理士ですので、詳しい説明はできませんが、お金が無いからといって不動産の持分を渡した親に100万円近い税金がかかるということらしいです。払えませんよね。

確かに、同じような話で、離婚による財産分与で、元夫が元妻に不動産を譲渡した場合には元夫に譲渡所得の課税がなされるというのを聞いたことがあります。これと同じ理屈のように思えます。

いずれにしても、今後、遺言をする際は遺留分についてよく検討したうえで作成する必要があるということです。

専門家に遺言の相談に行った時に、遺留分の説明をしっかりしてくれない時は別の専門家に相談することをお勧めします。

遺言は作って終わりではありません。執行時にトラブルになっても、もう遺言を作った人は無くなっているので書き換えることはできません。

しっかりと説明を聞いて、納得してから作るよう気を付けなければなりません。

 

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