不動産業者が関与しない不動産売買は危険

だんだん増えてきているのが、「専門家に任せずに手続きを自分でしたい」という人です。

インターネットである程度の情報が手に入るのと、費用の節約、退職された方が時間があるので知的好奇心からなど、理由はいろいろとあると思います。

登記でいえば、ローンが終わった後の抵当権抹消などは、誰にも迷惑がかからないので、時間をかけてご自分でされるのも良い経験だと思います。

ただし、相手方がある手続きを専門家を通さずにするのはトラブルの元です。

特に、不動産の売買などは自分でされることはお勧めしません。

売買の話は当事者間でついたので、不動産業者に払う手数料が高いから、インターネットで見つけた売買契約書を真似して作ったので、登記だけをしてほしいという依頼がありますが、これは危険です。

不動産は、土地であれば、前面の道路はどういった権利関係か再建築に必要な幅員が確保されているか、上下水道はどのようになっているのか、他にもありますが、この2つのことだけでも、道路や水道管が個人の人が権利者であったりすれば、土地を買っても家を建てたりできない場合があります。

建物はもっと問題です。事前の調査無しで購入すると、白アリがいて基礎が腐っていたり、配管が腐食して水道が出なくなったり、雨漏りがしたり、高いお金を払っても住み続けることができないことがあります。

このような事態になると、売主と買主で争いごととなって、余計な時間と費用を奪われることとなります。

売った人は「安く売ったのだから文句を言うな」、買った人は「高いお金を払って買ったのに、いったいどうしてくれるんだ」となります。

不動産売買には、事前に調査すべき項目はたくさんあります。

不動産業者はそういったことを調査するのが業務なのです。

 

個人で売買をする相談に来られた方には、上記のことを説明して「不動産屋さんに入ってもらった方が良いですよ」と助言します。

ましてや、個人間で売買するので契約書から作ってくれと言う人がいますが、お断りしています。

不動産を何も調査せずに契約書なんか作れないからです。

行政書士業務で契約書の作成というのがあるので時々相談がありますが、私は、不動産売買の契約書は不動産業者が作るべきで、不動産売買に関して素人の行政書士が作成すべきではないと考えています。

契約書のひな型はインターネット上にもあふれていますし、宅建協会が出しているものもあります。

それらを使えば簡単に作れますが、しっかりした不動産業者が作っている契約書は、「特約欄」に問題点についてあらかじめ明確にと書いていますし、重要事項説明で契約前に説明がされています。

不動産は、全て性質や条件が異なります。

国家資格を持つものが関係する手続きには、やはり一般の人には分からないことがたくさんあります。

どうしても自分で手続きをする時は、そういったリスクも含めてしっかり調べてされることが必要です。

 

また、契約書一般に言えることは「書面にしたから大丈夫」ではなく、書面にしたからこそ、トラブルになった時に、「書面に書いていないことについては、約束していないという言い逃れの口実を与える」危険性があります。

なので、起こりうるリスクを全て洗い出さなければなりません。

簡単なことではないのです。

 

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