相続法改正 2019年7月1日施行(遺言執行者の任務)

遺言書を作成した時は、「遺言執行者」を定めます。

遺言執行者は、相続が開始した後に、遺言書に従って預金を解約したり不動産の名義を変更したりします。

 

遺言書を作成する動機の一つとして、自分の相続が開始した時に特定の人に知らせずに手続きをしたい、というのがあると思います。

たとえば、相続人の中にうるさい人がいる、縁が切れて何十年も音信不通、など諸事情があると思います。

今回の改正で「遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。」という条文が定められました。つまり、遺言執行者は遺言者が知らせたくなかった人にも遺言の内容を知らせなければならないということです。知らせた相手がいくら文句を言ってきても遺言の内容が変わるわけではありませんが、遺留分を請求してくる可能性が高くなります。

遺留分とは、「全財産を子供Aに相続させる」という遺言があっても他の相続人も一定の割合の財産をもらう権利のことです。

 

なので、今後は遺言を作成する時には、遺留分に十分配慮することと、遺言執行者には「自分が死んだら、司法書士か弁護士に手続きのことを相談するように」と伝えることが大切と思います。執行者が他の相続人に遺言の内容を通知せずに預金の解約などをすると他の相続人から損害賠償を求められることも考えられます。

 

遺言を作成する時は、残された相続人間でトラブルが生じないように配慮が必要です。

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