相続法改正 2019年7月1日施行(介護した嫁にも相続財産を)

現在の民法では、被相続人の介護や療養のために尽くして被相続人の財産が増加または維持された場合に、その相続人に対して相続分を増やす「寄与分」という制度があります。

しかし、これは相続人に限り、相続人ではない長男の妻や、甥、姪などがいくら被相続人のために尽くしても、相続財産をもらうことは認められていません。

しかし、改正後は、6親等内の血族と3親等内の姻族については、相続人でなくても寄与に応じた財産を請求する権利が認められました。

 

しかし、当然にもらえるのではありません。「請求する権利が認められただけ」なのです。

つまり、「私は3年間、ずっと義理の親の介護をしてきたのだから相続財産を下さい」と言えるけども、他の相続人が拒否すれば、家庭裁判所に審判の申立をするしかないのです。つまり、裁判を起こせる権利が与えられたということです。

「じゃあ、審判の申立をしてください」と言われても、財産を分けてくれと主張するからには、具体的にどれほどの介護や療養に尽くし、そのおかげでどれほどの被相続人の財産に影響を与えたかを証明することが必要となります。なかなか困難な作業です。

 

なので、今回の改正で「介護した嫁にも当然に財産がもらえる」と安易に理解しないように注意が必要です。

テレビのワイドショー的には「介護した嫁も財産がもらえる」と、はやし立てることが容易に想像できますが、真に受けないように気を付けましょう。

「私は自分の生活を犠牲にして、仕事も辞めて、いろんな費用も立て替えてがんばってきたのに」という人は、それらを全て記録しておくことが必要です。

でも、一番良い方法は「遺言」を残してもらうことです。
そうすれば他の相続人とトラブルになる心配はありません。

 

 

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