行政書士による亡くなった人の預貯金解約

司法書士、弁護士には、他人から依頼を受けて財産の管理・処分を行う権限があることが法律で定めてあります。

相続財産の解約や、後見人に就くなどが代表的です。

行政書士にはこの権限はありません。

ある金融機関が、亡くなった方の預金を行政書士が代理して解約する申し出があったけど、これに応じないという判断をしました。

賢明で当然の判断と思います。

これに対し、行政書士連合会は「遺産分割協議書を作成できるのだから、その延長としての解約は当然にできる」と反論しています。

驚きです。

「書類を作成できるのだから手続きも代理してできる」という理屈が通れば、登記申請(司法書士業務)も、訴訟(弁護士業務)も、税金の申告(税理士業務)も何でもできることになります。

行政書士会は、以前にも「定款を作成できるのだから会社の登記も代理でできる」と主張していた時期がありました。これは法務省から明確に断られました。

法律で定められた業務範囲は守らなければなりません。「書類を作成する」だけと、「手続きを代理する」のは責任が大きく異なります。何千万円と言う預金を代理して解約し管理して依頼者に間違いなく渡すのは、誰にでもできることではありません。それを扱える者を法律で定め、責任を明確にしているからこそ他人の財産を扱えるのです。

業務範囲の拡大を主張するのも結構ですが、責任を持って監督することの方が重要と思います。

 

 

 

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