信託の終了に注意

父親の資産を認知症対策で子供に信託で所有権移転したいましたが、

そのままの状態で父親が死亡した件の相談がありました。

父親を委託者兼受益者、子供を受託者としており、

「委託者が死亡した時は信託は終了する」となっています。

なので、父親が亡くなり信託が終了したので信託の抹消登記をしてほしいとのことでした。

抹消後に売ることが決まっているとのことでした。

しかし、この契約には重大な欠陥がありました。

信託が終了した時の財産の移転先の定めが無いのです。

「信託が終了した際の残余財産の帰属先は○○とする」の一文さえあれば、

その人へ名義変できるのですが、定めが無ければ委託者の相続人全員との協議が必要となります。

相続人間で紛争があればこの資産は宙に浮いてしまいます。

せっかく買主が見つかったのに相続人全員の承諾が無ければ売れません。

ちょっと分かりにくい話かもしれませんが、信託契約は設定時、信託期間中、信託終了時の

いづれも依頼者の要望に沿った細かな契約をしておかないと財産の行き場がなくなってしまいます。

 

特に、信託の登記は専門的で先例もまだ少なく、法務局との協議をしながら進めることもあるので、

信託に詳しい司法書士に相談しないと、このような事態になってしまいます。

 

専門家は皆が同じレベルではありません。気を付けて下さい。

 

========================

初回お問い合わせは無料です。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 

 司法書士・行政書士 安光事務所【相続専門サイト】

 

=========================

 

 

 

 

家族信託のタイミング

家族信託が財産管理に役に立つことは分かったけれども、「いつやるか」で悩むという相談があります。

今は元気である。今のうちに息子に財産を信託しておきたい。しかし、息子に財産を移転してしまうと、自分の財産を自分で自由に使えなくなるので困る。こういうご相談です。

いつ病気や認知症になるかは誰にも分かりません。かといって、先延ばしたがために病気になり信託契約を締結できなくなってしまう不安もあります。そこのタイミングはいくら考えても誰にも分かりません。

今、考えられることは、例えば、認知症になった時に、どの施設に入って、そこは毎月の利用料がいくらかを調べて、そのために必要な金銭を信託するという考えがあります。しかし、利用料は年金が振り込まれる口座引き落としなので、別に信託しておかなくても問題は無いこともあります。

なので、預金や金銭の信託は将来の生活を考えて必要な額を信託することが大切かと思います。

 

預金や金銭はこのように方法によっては融通が利くこともありますが、不動産は病気や認知症になって意思表示が出来なければ売却できません。

なので、不動産をまず信託しておいて、その後自分の体調や施設の状況などを検討しながら預金等を追加で信託していくのも一つの方法と思います。

 

自分で考えても分からないと思いますので、とりあえずご相談されてはいかがでしょうか。

 

 

========================

初回お問い合わせは無料です。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 

 司法書士・行政書士 安光事務所【相続専門サイト】

 

=========================

 

 

 

家族信託がNHKの番組で紹介されました

4月16日のNHKクローズアップ現代で「親のお金が使えない!?」と題して、成年後見と民事信託が紹介されました。

テレビでこういった番組があると、どうしても一面からの見方で作成者の意図を感じて視聴者に正しく伝わってるのかなあと思って見てましたが、さすがNHK、分かり易く正しく伝えていたかなと思います。

民事信託と成年後見がこういった番組で国民に正しく伝わることを期待します。

 

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4270/index.html

 

 

========================

初回お問い合わせは無料です。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 

 司法書士・行政書士 安光事務所【相続専門サイト】

 

=========================