家族信託のタイミング

家族信託が財産管理に役に立つことは分かったけれども、「いつやるか」で悩むという相談があります。

今は元気である。今のうちに息子に財産を信託しておきたい。しかし、息子に財産を移転してしまうと、自分の財産を自分で自由に使えなくなるので困る。こういうご相談です。

いつ病気や認知症になるかは誰にも分かりません。かといって、先延ばしたがために病気になり信託契約を締結できなくなってしまう不安もあります。そこのタイミングはいくら考えても誰にも分かりません。

今、考えられることは、例えば、認知症になった時に、どの施設に入って、そこは毎月の利用料がいくらかを調べて、そのために必要な金銭を信託するという考えがあります。しかし、利用料は年金が振り込まれる口座引き落としなので、別に信託しておかなくても問題は無いこともあります。

なので、預金や金銭の信託は将来の生活を考えて必要な額を信託することが大切かと思います。

 

預金や金銭はこのように方法によっては融通が利くこともありますが、不動産は病気や認知症になって意思表示が出来なければ売却できません。

なので、不動産をまず信託しておいて、その後自分の体調や施設の状況などを検討しながら預金等を追加で信託していくのも一つの方法と思います。

 

自分で考えても分からないと思いますので、とりあえずご相談されてはいかがでしょうか。

 

 

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家族信託がNHKの番組で紹介されました

4月16日のNHKクローズアップ現代で「親のお金が使えない!?」と題して、成年後見と民事信託が紹介されました。

テレビでこういった番組があると、どうしても一面からの見方で作成者の意図を感じて視聴者に正しく伝わってるのかなあと思って見てましたが、さすがNHK、分かり易く正しく伝えていたかなと思います。

民事信託と成年後見がこういった番組で国民に正しく伝わることを期待します。

 

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4270/index.html

 

 

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家族信託(民事信託)その3

家族信託の説明をしてきたところですが、

そもそも、「判断能力が低下して財産の管理・処分ができなくなるってどういうこと?」って思われていませんか。

「自分の親は高齢で記憶力の低下はあるけど、物事が全然分からないわけではないし、息子である自分がサポートしてるし、もし何かあったら自分が全責任を負うのだから財産の処分で特に問題になることはない」と思いますよね。

 

このご意見、何度も承っています。私たち司法書士は不動産の名義変更に関して、次のような場面に何度も遭遇しています。

 

たとえば、

息子さん「父親名義の不動産を売却するので名義変更の登記を依頼したい」

司法書士「ありがとうございます。ところで、お父様はどちらに?」

息子さん「少々、認知症があるので施設に入所している。しかし、不動産を売ることは了解している。」

、、、施設にて面談

息子さん「お父さん、家を売るから手続きする人を連れてきたよ。手続きしてもええよね」

お父さん「うーん、、、、、、あぁ」

息子さん「ほら、大丈夫って言ってますのでお願いします」

司法書士「申し訳ないですけど、意思確認ができないので名義変更できません」

息子さん「父は前から私に不動産の売却を頼んでいたし、誰も文句いわないし、父も大丈夫って言ってるのにどうしてダメなんですか。じゃあ、あの空き家はずっと売れないってことなんですか。」

司法書士「成年後見制度を利用しない限り、名義変更できません」

と、こんなかんじです。

 

本人確認は、ご本人から、「住所、氏名、生年月日」は確実に言っていただくこと。

意志確認は、なにをされたいかを言っていただくこと。上記のやり取りの例でいうと、「どこにある不動産(土地だけか、家もか)、いくらで、どうしたい(売る、贈与するなど)」

これらのことは最低限言っていただかないと、手続きはできません。「うなづく」とか、「お願いします」だけでは意思確認になりません。

 

これは司法書士に限ったことではありません。

「一定額以上の預金の引き出し、解約」

「遺言」

「不動産の売買契約、管理契約」

「相続手続き」

こういった重要な財産の管理・処分については、今のご時勢、どこに行っても本人確認、意志確認は厳格に求められます。

たとえ家族でも本人の意志確認無しに、代わって上記の手続きをすることはできません。

なぜなら法律で定められているからです。

手続きができないと言う司法書士や銀行の人たちは、細かいことを言うめんどくさい人ではないのです。ルールだから仕方ないのです。

 

なので、お父様が元気なうちに財産を息子の名義に信託で移しておいておくと、意志確認、本人確認の対象は息子さんになるので、お父様の判断能力が衰えていても、息子さんはお父様のために必要に応じて、お金を下ろしたり、不動産を売却したりすることができます。

 

家族信託のイメージをつかんでもらうことができましたか?

 

 

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