成年後見と家族信託

成年後見制度は、病気等で判断能力が著しく低下して正しく意思表示を行なうことが困難な場合に、契約などの法律行為を後見人が代わって行なう制度です。

たとえば、高齢になって施設に入所するから不動産を売りたい、という時に、病気等で意思表示ができないと売ることはできません。

その時に裁判所に後見人の申し立てをして、後見人を選任し、その後、後見人が本人に代わって契約を締結できます。

ただし、後見人が選任されるのに資料を集め始めて2〜3か月かかります。

さらに、不動産の売却には裁判所の許可を要することがあります。

ですから、売却しようと思ってから半年近くかかってやっと契約ができます。買主がそれを待ってくれるかどうかという問題が生じます。

また、売却したお金は被後見人本人のためにしか使うことができません。

たとえば、被後見人である父親名義の不動産を売却し、父親は施設に入所、母親は息子が引き取る場合に、母親と同居するために息子の家をリフォームするのに不動産の売却代金を充てる、ということはできません。父親名義の不動産を売却したお金は父親のためにだけ使うことができ、たとえ母親のためとはいえ、息子の家のリフォーム代に充てることはできません。

このように、後見制度では財産管理に厳しい制限があります。

そこで、家族信託で父親名義の家を息子に信託しておけば、いつでも売却できますし、裁判所の関与もありません。また、売却代金についても使途を定めておけばその内容に従って使うことができます。

ただし、信託の受託者である息子が契約どおりに対応してくれれば、ということです。信託には裁判所の監督などがありません。なので、受託者に信託を理解してもらい、受託者が父親の財産を勝手に利用できると思われないようにしっかりとした説明が必要です。

成年後見制度は良い制度ですが、財産管理の厳格さが使いにくくしている面があります。

 

 

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成年後見人は身内に

最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示されました。

成年後見制度が始まった頃は、後見人は身内の親族が就任するのが通常で、親族に候補者が誰もいない時に弁護士や司法書士などの専門職が就任していました。ところが、親族が後見人に就任することで後見人と被後見人の財産を混同する事態が散見されるようになり、次第に後見人には専門職などの第三者が就任することが望ましいという考えになり、後見の申し立てをした際には、裁判所からも「候補者の身内が選任されるとは限りませんよ」と言われるようになりました。なので、後見の相談に来られる方には、「身内が後見人に選任されないこともあります。その場合、第三者が全財産を管理し、さらにその後見人に報酬を払う必要があります」とご説明すると、申し立てを躊躇される場合もありました。つまり、後見制度が利用しにくくなっていました。このため裁判所としてもこれからの高齢化社会を見据えて、後見制度が利用しやすいように考え方を示したものです。

 

 

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