相続の相談は銀行へ、というCM

「相続のことで、もやもやしている方へ」「相続のことは銀行へ」というCMがあります。

銀行で何するんだろうと思いますね。

相続対策とは、「生前対策」「死後の財産分配」「税務対策」の3つだろうと思います。

「生前対策」とは、自分が亡くなった後に残された人が困らないようにすることです。

財産、借金などの状況を分かり易く書いておくこと。そして葬儀に関すること、つまり、お寺はどこと付き合いがある、葬儀に呼ぶ人の連絡先などを残しておくことです。これは、すぐにでも自分でできます。

「死後の財産分配」については、遺言を残しておく、生前に贈与しておくなどです。7月1日からの法改正で生前贈与に関する法律が改正されたので、うまく利用することが重要です。

「税務対策」とは、生前に贈与する、とか、アパートを建てて負債を増やす(お勧めすませんが)とか、が主な対策となります。

 

銀行に行くと、これらに合った様々な商品を提案されます。たとえば、「遺言信託」で遺言をしましょう、などを勧めて銀行はその手数料を得るということです。
銀行の商品は上手に使えば良い効果がありますが、まずは、自分で考えることが大切です。自分で考えないで商品を売っている所に行くと、よくわからないまま買うことになります。

「生前対策」「死後の財産分配」「税務対策」といいますが、そんなにビックリするような良い方法はありませんし、手段も限られています。

 

まずは、専門家に相談して、正しく理解したうえで、銀行が提供す商品が必要であれば自分の意思で利用するということが大切と思います。

 

 

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7月から相続財産の預金を150万円おろせるってホント!?

7月から相続法が改正されるということで、テレビのワイドショーで取り上げられるようになりました。

しかし、テレビというものは限られた時間で視聴者に印象を与えることが使命ですから、いつも中途半端な情報を流しているように思えます。

昨日のテレビでは、「相続法が改正されて150万円まで他の相続人の承諾なしにおろせます。だから、そこから葬儀代が払えます」と伝えていました。

これを聞くと「なんであろうと150万円までは被相続人の預金を単独でおろせる」と、誰でも思いますよね。おまけにコメンテーターで弁護士も出ていましたので。(弁護士は「限度額がありますが」とは言っていましたが、細かい説明まではさせてもらえませんでした)

しかし、本当の情報は、

「相続財産×1/3×法定相続分」がおろせる額で、上限が150万円ということです。

たとえば、父が亡くなり、1200万円の預金があり、母と子供二人が相続人の場合に、子供一人が単独でおろせる金額は、

1200万円×1/3×1/4=100万円 です。150万円ではありません。

もし150万円おろそうと思えば、逆算すると、150万円×4×3=1800万円 つまり1800万円の預金があった時に初めて子供は単独で150万円をおろせることになるのです。

老後に2000万円必要と言われて大騒ぎになっていますが、それに近い金額が亡くなった時に残っていないと150万円おろせないということです。

国は平均的な葬儀費用等を勘案して150万円を定めたということですが、つまりは死亡時に1800万円残っていれば、相続人間で協議がまとまらなくても、喪主の長男が単独でお金をおろして一般的な葬儀ができると想定しているということです。

やはり、国は「老後に2000万円くらいは、どこの家庭にでもあるだろう」と思っているようにしか思えません。

もし、預金が300万円残されていれば、300万円×1/3×1/4=25万円しかおろせないということです。

150万円おろせると聞いていたので、預金が300万円残されているので大丈夫と思い、150万円くらいの葬儀を行った後に、銀行に亡くなった父の預金をおろしに行っても25万円しかおろせないことになります。

テレビの情報を鵜呑みにすると大変なことになります。  

 

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相続法改正 2019年7月1日施行(介護した嫁にも相続財産を)

現在の民法では、被相続人の介護や療養のために尽くして被相続人の財産が増加または維持された場合に、その相続人に対して相続分を増やす「寄与分」という制度があります。

しかし、これは相続人に限り、相続人ではない長男の妻や、甥、姪などがいくら被相続人のために尽くしても、相続財産をもらうことは認められていません。

しかし、改正後は、6親等内の血族と3親等内の姻族については、相続人でなくても寄与に応じた財産を請求する権利が認められました。

 

しかし、当然にもらえるのではありません。「請求する権利が認められただけ」なのです。

つまり、「私は3年間、ずっと義理の親の介護をしてきたのだから相続財産を下さい」と言えるけども、他の相続人が拒否すれば、家庭裁判所に審判の申立をするしかないのです。つまり、裁判を起こせる権利が与えられたということです。

「じゃあ、審判の申立をしてください」と言われても、財産を分けてくれと主張するからには、具体的にどれほどの介護や療養に尽くし、そのおかげでどれほどの被相続人の財産に影響を与えたかを証明することが必要となります。なかなか困難な作業です。

 

なので、今回の改正で「介護した嫁にも当然に財産がもらえる」と安易に理解しないように注意が必要です。

テレビのワイドショー的には「介護した嫁も財産がもらえる」と、はやし立てることが容易に想像できますが、真に受けないように気を付けましょう。

「私は自分の生活を犠牲にして、仕事も辞めて、いろんな費用も立て替えてがんばってきたのに」という人は、それらを全て記録しておくことが必要です。

でも、一番良い方法は「遺言」を残してもらうことです。
そうすれば他の相続人とトラブルになる心配はありません。

 

 

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