戸籍が全国どこでも取れる

住民票は住んでいる最寄りの役所に行けば取れます。

しかし、戸籍は本籍地の役所に請求しないと取れません。

本籍地は、未婚の人は親の戸籍に入っていますし、結婚されている人は婚姻時に本籍地を定めることができます。

住所は移動するたびに変更しますが、一般的に本籍地は変更しません。

なので、本籍地が他県であることがあります。

他県から戸籍を取り寄せるのは郵送でできますが、慣れない人がするのはとても面倒です。

こういったことからも相続登記が行われずに放置されている原因の一つと考えられます。

国は現在、相続登記を義務化しようと検討しています。そうであれば国民が手続きを行いやすいようにしないといけないということで、全国の戸籍謄本を最寄りの役所で取れるようにしようとしています。

手続きがどんどんIT化され便利になりますが、ついていけない人には大変な時代になっていきます。

 

 

========================

初回お問い合わせは無料です。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 

 司法書士・行政書士 安光事務所【相続専門サイト】

 

=========================

不動産を手放したい

ここ数年増えてきている相談は「不動産を手放したいのですが、売れるような土地でもないので国や市に寄付したい」という内容です。

今までは「国や市は、道路や公園などを造る予定地でもない限りはもらってくれません。なぜなら、国等は使い道のない土地をもらうと管理について責任を負うし、おまけに固定資産税の収入が無くなるからです」と答えていましたが、国は不要な不動産を寄付できる制度を財務省が検討に入ったそうです。それほど所有者不明の不動産が増えているということでしょうか。

どのような条件で寄付できるようになるのか気をつけて見ていきたいと思います。

 

=========================

初回お問い合わせは無料です。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

 

 司法書士・行政書士 安光事務所【相続専門サイト】

 司法書士・行政書士 安光事務所【業務内容サイト】

 司法書士・行政書士 安光事務所【求人サイト】

=========================

1