司法書士と行政書士

最近、過払い請求のコマーシャルをよく見ます。

山口県内で相談会を行うそうです。

チラシも入ってました。その中で「司法書士と弁護士の違い」が書いてありました。

司法書士も弁護士も過払い請求の手続きを行うことができます。

ただし、司法書士は140万円以下の案件に限ります。

司法書士の中でも簡易裁判所代理権の研修と試験に合格した者を、認定司法書士と呼び、140万円以下の案件については訴訟代理人として仕事を行うことができます。過払い請求もその一環でできるわけです。

要は、弁護士と司法書士は140万円以下の案件は同じ業務ができるというわけです。

 

司法書士も行政書士も、相続、遺言、成年後見、信託を行うとホームページなどで宣伝しています。

しかし、司法書士と行政書士が同じ業務をするわけではありません。

相続であれば、司法書士は「戸籍取得」「相続関係図作成」「遺産分割協議書作成」「名義変更の登記手続き」「預貯金解約などの遺産整理」を行うことができますが、行政書士は「戸籍取得」「相続関係図作成」「遺産分割協議書作成」までしかできません。

他の、遺言、成年後見、信託についても行政書士はこれらの業務の一部のみできます。

司法書士と弁護士のように一定の金額の範囲まで同一業務を行うのと異なり、行政書士は司法書士が行う業務の一部だけを行うことができるだけです。

名義変更などの肝心な最終的な手続きは司法書士しかできません。

そこができない行政書士は、最後の手続きを見通すことができないわけで、相続手続きの相談の相手としては適切ではないと思います。

行政書士の相続業務への関わりは、手続きの最初だけ行政書士が行い、肝心の手続きは依頼者自らが自分でやって下さいということになります。

逆ですよね。最初の簡単なところは依頼者自身でするが、最後の手続きは難しいから専門家に頼むのが普通の考え方と思います。

 

行政書士は「相続関係図作成」「遺産分割協議書作成」は作るけど、それを使用した手続きを行うことはできません。

最後の手続きをすることができないのに、その書類を作るのって大丈夫かと思います。ちゃんと使えるのかと疑問に思います。

司法書士は最初から最後までできます。最後まで実際に手続きを行うことで細かなノウハウや関係機関との協議を行いながら書類と作成し、実際に自らが使用して手続きを行います。実際にやることで様々な問題点や注意すべきことが分かります。

相続、遺言、成年後見、信託の相談は司法書士にすべきです。

 

 

 

 

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 司法書士・行政書士 安光事務所【相続専門サイト】

 

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認知症14.7%

5月16日、国が認知症を減らす政策を行うと発表した。

その内容で、高齢者の認知症の人の割合は14.7%であり、70代後半の人で10.4%が認知症であると言っています。

70代なんて今の高齢者は元気であるという認識ですが、1割の人が認知症であるというのはかなりの割合だと思います。

登記手続きでは本人の意思確認が必要で、入院、入所している方については、そこに出向いてお会いして、意思確認のうえ手続きを進めることになるのですが、よく考えたら、私は今週だけで3回も病院、施設に伺っていました。

14.7%という割合は認知症と診断されて報告されて国が把握している割合で、実際はもっと多いのではないかと思います。

 

相続手続き、遺言、家族信託、不動産の売却は認知症になると、もはや何も手続きはできません。

必要な方は少し早いと思われる時点に相談されることをお勧めします。

 

 

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戸籍が全国どこでも取れる

住民票は住んでいる最寄りの役所に行けば取れます。

しかし、戸籍は本籍地の役所に請求しないと取れません。

本籍地は、未婚の人は親の戸籍に入っていますし、結婚されている人は婚姻時に本籍地を定めることができます。

住所は移動するたびに変更しますが、一般的に本籍地は変更しません。

なので、本籍地が他県であることがあります。

他県から戸籍を取り寄せるのは郵送でできますが、慣れない人がするのはとても面倒です。

こういったことからも相続登記が行われずに放置されている原因の一つと考えられます。

国は現在、相続登記を義務化しようと検討しています。そうであれば国民が手続きを行いやすいようにしないといけないということで、全国の戸籍謄本を最寄りの役所で取れるようにしようとしています。

手続きがどんどんIT化され便利になりますが、ついていけない人には大変な時代になっていきます。

 

 

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