台風接近中。黒猫動じず。

最強の台風が接近しているようですが、黒猫は「それがどうした」とでも言いたげな、おっさん座りで睨んでます。

 

 

 

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家の前の道の通行料払え

昨日のニュースで、「団地の一角の道路がある日通行止めになり、通行したいなら毎月1万円程度支払うようにと言われて住民が困っている」というのがありました。

「家の前の道は公道だから誰が通っても良いはずでは」「そんなお金払う必要ない」と思いますよね。

必ずしもそうではありません。特に、車が1台程度しか通れないような道は公道ではない可能性がとても高いのです。

「公道」とは何か、というと、国、県、市町村が管理する道、いわゆる、国道、県道、市道と名前が付いている道のことを言います。これは誰でも通れます。しかし、公道以外は誰でも通れると決まっているわけではありません。

「公道」以外に何があるかと言うと、「個人名義の土地」「団地を開発した会社の名義」などで、意外とこれが多いのです。

「でも、家が建っているということは、当然通って良いのでは」と思われるでしょうが、「家を建てて良い」というのと「家の前の道を通っても良い」というのは別の問題です。家を建てるには、市役所で建築確認を取る必要がありますが、家を建てる前の道について確かに条件はありますが、それは防災上の観点であったりしますので、適法に通れるかどうかは条件ではないのです。

つまり、家を建てました、ところがある日通行できなくなる、というのは起こりうる話しなのです。

「しかし、長年、近所のみんなが通っているから通行権というものがあるはず」という意見もありますが、ほとんどは「他人の土地を勝手に通っている」だけ、のことが多く、通行権としての使用貸借や賃貸借、地役権が認められることは多くはありません。

なので、今回のニュースでも、住民が道路の所有者に買取の交渉をしていると報じられています。通行権があるはずだーと訴えるということではありません。たぶん無理だからだと思います。

不動産会社を通じて不動産を購入する時は、不動産屋が道路の権利などを調査して説明することになっていますし、最近では銀行で住宅ローンを組む場合も道路の権利が確認されないとローンは通りません。

なので、一昔前の団地や、昔ながらの家の前の道が狭い街並みなどの中古住宅を、個人間で現金で購入する場合は道路のことを誰も調べないので要注意です。

「いつも通っているから通行権がある」というのは間違いです。

過去のブログでも紹介したとおり、個人間の不動産売買は危険です。

http://blog.souzoku-yamaguchi.com/?eid=60

 

 

 

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「相続に関わる業務」「法人設立に関わる業務」

行政書士制度広報月間というのがあって、行政書士制度について世間に知ってもらおうということらしいです。

その中で、広報する重点業務に、「相続に関わる業務」「法人設立に関わる業務」というのがあります。

「相続に関わる業務」については、何度も主張していますが、業務範囲を明確にして広報しないと利用者に迷惑がかかります。

また、「法人設立に関わる業務」も同様です。これを見た人は、行政書士に相談すれば会社ができると思いますよね。

答えはできません。行政書士は会社設立に必要な書類の一部の「定款」を作成しても良いというだけで、会社設立には他にも多くの書類が必要となりますし、そういった様々な書類をチェックしたうえで、最後は登記をしなければ会社はできません。「法人設立=登記」なのです。司法書士に依頼すれば各種の書類を作成して登記まで含めて業務を行うことができます。そもそも、いくら定款を作成できても、それが間違いなく登記で使えるものでなければなりません。司法書士は登記の専門家ですので、確実に会社の設立を最後まで行うことができます。

行政書士会はなぜ少しのことに関われるだけなのに、「相続に関わる業務」「法人設立に関わる業務」というふうに、全部が出来るようなあいまいな表現をするのだろうと不思議でなりません。「戸籍の収集、遺産分割協議書の作成」「定款の作成」と、できる範囲のことを正しく表現すべきです。

依頼者に不利益のないように正しく広報すべきと思います。

 

 

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